松本で会社をつくるなら、
設立後も頼れる
専門家チームと。
AI時代の経営は、最初が肝心。
60年の歴史 × 最新デジタル対応で、
あなたの会社を成功に導きます。
60年
創業の歴史
300+
設立実績
4つの
専門資格
98%
満足度
こんなお悩み、ありませんか？
新規開業を検討する方
- ✓ 個人事業のままだと税金が高すぎる
- ✓ 法人化すべきか、タイミングがわからない
- ✓ 設立費用がどれくらいかかるか不安
- ✓ ITやAIを使った経営に対応できるか心配
- ✓ 設立後も相談できる専門家が欲しい
既存企業の経営者の方
- ✓ 新規事業を別会社として立ち上げたい
- ✓ 事業リスクを分散させたい
- ✓ 分社化の税務メリットを知りたい
- ✓ 事業承継を見据えて組織を整えたい
- ✓ 複数の専門家に相談するのが面倒
そのお悩み、共同会計グループが全て解決します。
無料相談で解決策を聞く既存法人の分社新設をご検討中ですか？
分社化で事業リスクを分散し、税務メリットを最大化します。
共同会計グループが選ばれる5つの理由
「AI × 会社設立」の専門家チーム
私たちは、全スタッフがAI・デジタルツールの研修を受けた、AI時代に対応できる専門家集団です。
- ● ClaudeなどのAIツールの業務活用
- ● クラウド会計ソフトの導入・運用支援
- ● デジタル化による業務効率化のアドバイス
設立時からクラウド会計・AIツールを活用した経営体制を構築できるのは、当グループだけ。
- ✓ ITが苦手な方にも、段階的に丁寧にサポート
- ✓ 最新ツールで業務効率化を実現
- ✓ 補助金・助成金を活用したIT導入も支援
経営・税務・労務・許認可を
一つの窓口で完結
中小企業診断士・税理士・社会保険労務士・行政書士の4つの専門資格保有者が連携。
他社では複数の専門家に個別相談が必要なところ、当グループなら一度の相談で全て解決。専門家間での連携ミスや、情報の行き違いもありません。
経営戦略の立案
中小企業診断士
税務戦略・節税対策
税理士
労務・社会保険手続き
社会保険労務士
定款作成・許認可申請
行政書士
設立がゴールではありません
成長をずっとサポートします
会社設立はスタートライン。当グループは、設立後の成長もしっかりサポート。
サポート内容
- ✓ 創業期に使える補助金・助成金の申請支援
- ✓ 資金調達のアドバイス
- ✓ 月次決算・年次決算のサポート
- ✓ 経理業務の記帳代行サービス（ご希望の方）
- ✓ 経営課題の定期相談
- ✓ デジタル化・AI活用の段階的導入
- ✓ 従業員採用時の労務アドバイス
- ✓ 事業拡大・分社化の戦略相談
設立後も顧問契約で、長期的にお付き合い。経理業務に時間を取られたくない方には、記帳代行サービスもご提供できます。
年間いくら節税できる?
具体的な数字で説明します
「法人化すると節税になる」だけでは不十分。当グループは、具体的な試算を提示します。
松本・塩尻・安曇野で60年
地域の事業者を支え続けています
共同会計グループは、この地域で60年。地域の商習慣や補助金制度を熟知しています。
AI時代だからこそ、
会社設立時の体制づくりが重要です
2025年、AIとデジタル化の波は
すべての業種に押し寄せています。
「うちの業種には関係ない」
「ITは苦手だから…」
そう思っていませんか?
でも、現実はこうです：
【重要なポイント】
AI・デジタル化は、
「あとから導入」では遅い。
会社設立時から、
正しい体制を作ることが成功の鍵です。
設立時から始める3つのポイント
設立時からクラウド会計を導入
- → 紙の帳簿や古い会計ソフトから移行する手間がない
- → 税理士とリアルタイムでデータ共有できる
AI活用の基礎を最初から学ぶ
- → 業務効率化のツールを使いこなせる
- → ChatGPTで文書作成・メール作成を効率化
デジタルで管理する体制を構築
- → 契約書・請求書・勤怠管理を電子化
- → テレワークにも対応できる体制
当グループは、
「ITが得意な人」だけのための
サービスではありません。
- ✓ パソコンが苦手でも、大丈夫です
- ✓ 段階的に、一つずつ、丁寧に教えます
- ✓ 使うツールは、必要最小限だけ
- ✓ 無理にAIを使う必要はありません
あなたのペースで、必要なだけ、
デジタル化を進めていきましょう。
シンプルで分かりやすい
料金プラン
法定費用・登記費用込みの総額表示。3つのプランからお選びいただけます。
ライトプラン
費用を抑えたい方向け
約31万円〜
（税込）
内訳：プラン11.8万円 + 法定費用16.7万円〜 + 登記3万円〜
こんな方におすすめ
- ・費用を抑えたい方
- ・自分で手続きできる部分は自分でやりたい方
- ・シンプルな会社構成の方
サービス内容
- ✓ 定款作成サポート
- ✓ 設立手続きのアドバイス
- ✓ 税務署等への届出書類作成
- ✓ 設立後の初回相談（1回）
- ✓ クラウド会計導入支援（基本）
スタンダードプラン
最も選ばれているプラン
約39万円〜
（税込）
内訳：プラン19.8万円 + 法定費用16.7万円〜 + 登記3万円〜
こんな方におすすめ
- ・手続きを任せたい方
- ・設立後も継続的にサポートを受けたい方
- ・AI・デジタル化もしっかり対応したい方
サービス内容
- ✓ 定款作成・認証代行
- ✓ 税務署等への届出書類作成・提出
- ✓ 社会保険加入手続き代行
- ✓ 設立後の経営相談（3か月間・月1回）
- ✓ クラウド会計導入・運用支援（充実）
- ✓ AI活用診断（初回無料）
- ✓ 創業期に使える補助金の簡易診断
プレミアムプラン
分社化・事業承継向け
約49万円〜
（税込）
内訳：プラン29.8万円 + 法定費用16.7万円〜 + 登記3万円〜
こんな方におすすめ
- ・分社化・事業承継を検討している既存企業
- ・複雑な会社構成の方
- ・AI時代の経営体制を本格的に構築したい方
サービス内容
- ✓ スタンダードプランの全内容
- ✓ 事業計画書の作成支援
- ✓ 補助金・助成金の申請サポート
- ✓ 設立後の経営相談（6か月間・月1回）
- ✓ AI・デジタル化の個別コンサル（3回）
- ✓ 分社化戦略の立案
- ✓ 税務シミュレーション（詳細版）
法定費用について
- ・定款認証手数料：15,000～50,000円（資本金の額により異なります）
- ・2024年12月より起業支援として資本金300万円未満等の場合は15,000円
- ・登録免許税：150,000円〜
- ・登記申請代行：30,000～50,000円（提携司法書士特別価格）
オプション：記帳代行サービス
設立後、経理業務に時間を取られたくない方には記帳代行サービスもご提供。料金は取引量に応じてお見積もり。
個人事業主が法人化するとこんなにメリットがあります
節税効果
年間所得が500万円を超える場合、法人化で大幅な税負担軽減が可能です。
- ○ 社宅制度で家賃の50-80%を経費化
- ○ 生命保険で将来の退職金を準備
- ○ 家族への給与で所得分散
社会的信用向上
法人化により、取引先や金融機関からの信頼が大きく向上します。
- ○ 金融機関からの融資が受けやすい
- ○ 大企業との取引がしやすくなる
- ○ 優秀な人材を採用しやすい
決算月を自由に選べる
個人事業主は12月31日が決算月ですが、法人は自由に設定できます。
- ○ 繁忙期を避けて決算月を設定
- ○ 節税のタイミングを調整しやすい
事業承継がスムーズ
法人化により、事業承継と相続税対策が効率的になります。
- ○ 株式譲渡で事業承継が可能
- ○ 相続税対策にもなる
会社設立までの流れ
無料相談
あなたの状況をヒアリング、法人化のメリット・デメリットを説明し、最適なプランをご提案します。
所要時間: 60分程度
お申し込み・契約
ご納得いただけましたら、正式にお申し込み。契約書の締結とスケジュール確認を行います。
所要時間: 30分程度
定款作成・認証
当グループが定款を作成し、公証役場で認証を受けます。電子定款で4万円節約。
資本金の払込
設立する会社の資本金を、発起人の個人口座に振込。払込証明書の作成をサポート。
所要時間: 1日
登記申請
パートナーの司法書士が、法務局に登記申請。登記完了まで対応します。
所要時間: 1〜2週間
設立完了・各種届出
登記が完了したら会社設立完了。税務署への届出や法人口座開設をサポート。
所要時間: 2週間程度
最短3週間
お申し込みから設立完了まで
よくある質問
年間所得が500万円を超える場合は、法人化による節税効果が大きいです。また、取引先との信用度向上や融資の受けやすさなど、経営面でのメリットも多くあります。詳しくは無料相談でお話しします。
当グループのサービス費用に加えて、定款認証手数料（15,000～50,000円）、登録免許税（150,000円～）、登記申請代行費用（30,000～50,000円）が必要です。電子定款を利用すると4万円節約できます。
株式会社は社会的信用が高く、融資や取引が有利です。合同会社は設立費用が安く、運営が簡単です。あなたのビジネスモデルや目標に合わせて、最適な形態をご提案します。
はい。当グループは設立後の経営サポートも重視しています。スタンダード以上のプランでは、3～6ヶ月間の経営相談が含まれています。その後も顧問契約でサポートを継続できます。
もちろんです。当グループは全スタッフがAI・デジタルツールの研修を受けています。ITが苦手な方にも、段階的に丁寧にサポートし、クラウド会計やAIツールの導入をお手伝いします。
電子定款は、紙の定款ではなくPDFなどの電子形式で作成した定款です。公証役場で認証を受ける際、紙の定款では定款認証手数料に加えて印紙税4万円がかかりますが、電子定款なら印紙税がかからず4万円節約できます。
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